『新・起業家ビルPJ』（以下「本サービス」）では、「気づきと実践によって、ありのままにやりたいことができる社会を創る」を理念に「一人ひとりの可能性を活かすプラットフォーム」の実現を目指しています。そのため、学び合えるコミュニティがよりよく運営できるよう、以下のとおり利用規約（以下「本利用規約」）を定めています。利用者の皆様（以下「会員」）に安心して本サービスを利用いただくために、本利用規約に同意していただいたうえでサービスをご利用ください。
第1条 アカウント登録
本サービスの利用を希望する者は、本利用規約に同意したうえで、当社の定める一定の情報（以下「アカウント情報」）を登録し会員となり本サービスを利用できるものとします。
当社は本規約に違反したと判断した場合、および違反するおそれがあると判断した場合に、アカウント登録の拒否・抹消、一部情報の修正や削除を行うことができるものとします。
会員が登録したメールアドレス宛に、当社から、当社および当社に関連するサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等の案内のメールを送付することがあります。
当社の権利・財産やサービス等の保護、または第三者の生命、身体または財産の保護等の目的から必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲内でアカウント情報を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
第2条 アカウント管理
会員は、自己の責任において、パスワードおよびアカウントを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワードまたはアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
会員は、パスワードまたはアカウントが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第3条 退会
会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、会員としての登録を抹消することができます。
第4条 著作権
コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属しています。
当社は、本サービスを本利用規約に従って利用するために必要な限度で、会員に対しコンテンツを利用する権利を付与します。
会員は、自身が提供する情報について適法な権利を有していること、および情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
第5条 当社の免責
当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する商品価値・正確性・有用性を有すること、法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社の故意、重過失による場合を除き、本サービスの利用に関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
会員は、本サービスを利用するにあたり、利用するために必要となる設備を自己の費用と責任で用意するものとします。
当社は、会員間でのトラブルについて、一切責任を負わないものとします。
第6条 本サービスの停止等
当社は、当社が停止または中断が必要であると判断した場合に、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
第7条 本サービスの内容の変更、終了
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあり、当社は当該変更または終了により会員に生じる損害には一切責任を負いません。
第8条 本利用規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、本利用規約の内容を変更できるものとします。
第9条 個人情報の取扱い
当社による会員の個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員は同意するものとします。
当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量でサービス向上、改良、開発等の目的で利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第10条 地位の譲渡等
会員は、本利用規約上の地位または本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡できるものとし、会員はあらかじめ同意したものとします。
第11条 準拠法および合意管轄
本利用規約の準拠法は日本法とします。
本利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和４年12月１日 策定
令和４年12月18日 改定